きんもくせい

３市村が「破綻」、４０市町村「黄信号」　総務省が試算

2008年9月30日23時36分

　総務省は３０日、自治体の財政の状況を測るために設けた基準を０７年度決算に適用すると、「破綻（はたん）」にあたるのは北海道夕張市、赤平市、長野県王滝村の３市村、「黄信号」の状態にあるのは４０市町村という試算を公表した。

　自治体財政健全化法に基づき、０８年度決算から「財政再生基準」以上で破綻にあたる自治体は地方債の発行が制限され、予算の変更を国が勧告できるなど「国管理」の色合いが強まる。「早期健全化基準」以上で黄信号の自治体には健全化計画策定が義務づけられ、計画に基づいて歳出削減を進めることになる。

　赤平市と王滝村は職員の給与削減や事業の縮小などで、０８年度決算では再生基準を下回る見通しだとしている。黄信号の自治体もすでに財政再建に取り組んでおり、ほとんどが５年以内に健全化基準を下回る見通しを立てている。実際に健全化をはかれるかどうかは、歳出削減の進み具合や、地方交付税、税収の動向に左右される。

■総務省試算で財政が「黄信号」以上の自治体

【財政再生基準以上】北海道夕張市、赤平市▽長野県王滝村

【早期健全化基準以上】北海道留萌市、美唄市、三笠市、歌志内市、積丹町、江差町、南幌町、浜頓別町、中頓別町、利尻町、洞爺湖町▽青森県黒石市、大鰐町、深浦町、鰺ケ沢町、西目屋村、田舎館村▽山形県新庄市▽福島県双葉町、泉崎村▽群馬県嬬恋村▽長野県平谷村、根羽村、泰阜村▽大阪府守口市、泉大津市、泉佐野市▽和歌山市▽兵庫県淡路市、香美町▽鳥取県日野町▽島根県浜田市、奥出雲町、飯南町、斐川町、西ノ島町▽高知県安芸市▽沖縄県座間味村、伊平屋村、伊是名村

西日本高速道路会長、交際費突出　「身内」飲食目立つ（1/2ページ）

2008年10月1日3時3分

　旧日本道路公団の分割民営化で発足し、９兆円にのぼる債務を通行料で返済中の西日本高速道路の石田孝会長（６５）の交際費の半分近くが、社内に設けられたコンプライアンス（法令順守）委員会の特定のメンバーや、かつて役員をしていた神戸製鋼所の関係者、部下らとの飲食に使われていたことがわかった。会長分の交際費は０５年１０月の会社設立以来０７年３月までの１年半で４７２万円。同時期の東日本、中日本高速道路２社の交際費総額（３７８万円）を上回っていた。

　石田会長は大筋で事実関係を認めたうえで、「外部との飲食は情報収集のためで問題ないが、身内の飲食で冗長な支出もあり、今後は気を付ける」と話している。これに対し、社員らは「通行料収入の浪費だ」と批判。民営化を進めた猪瀬直樹東京都副知事も「通行料で巨額の借金を返さねばならない会社の経営者としての自覚に欠ける」と指摘している。

　関係者の話や西日本高速道路が大阪国税局に提出した書類の一部などによると、０５年１０月の会社設立から０７年３月までに同社の役員が使った交際費は１５４件、計５１１万円。このうち、他の全役員４人が総額で３８万円だったのに対し、石田会長分は４７２万円（他の役員も参加した支出２６万円を含む）だった。
(以下略)